黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、出品される野菜等の差別化、ブランド化による付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案をしていけたらと考えております。 併せてＪＡグループの組織力も生かした魅力的な商品等の仕入れ販売にも一層力を入れていただき、店舗全体の売上げ額向上につなげていただきたいと考えております。
また、出品される野菜等の差別化、ブランド化による付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案をしていけたらと考えております。 併せてＪＡグループの組織力も生かした魅力的な商品等の仕入れ販売にも一層力を入れていただき、店舗全体の売上げ額向上につなげていただきたいと考えております。
今後も安定的な生産と出荷をしていただけるよう、国・県事業の周知活用を図るほか、市といたしましても国産物奨励等の園芸振興を引き続き実施し、生産振興を図るとともに、出品される野菜等の差別化、付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案していけたらと考えております。
このうち、有機農業は化学的に合成された肥料及び農薬の使用量を減らし、農業生産に由来する環境への負荷を低減できることから、耕地面積に占める割合を０．５％から、国際的に行われている有機農業の水準で取り組む面積として２５％にするとされています。
そんな中、さきに発表されました国の支援事業である肥料価格高騰対策につきましては、農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対し、前年度から増加した肥料費の７割を国から支援金として交付されるという支援内容であると聞いています。この支援を受けるには国が示す化学肥料低減に向けた取組項目のうち２項目以上を選択し取り組むことが要件となっています。 そこで質問いたします。
また、西田美術館や富士化学工業株式会社と連携し、１０月１５日、１６日に開催した「やわやわキャンプ」については、富士化学工業の生産拠点がある北欧・スウェーデンのレクリエーションであるまき投げ競技「クッブ」や、ジョギングとごみ拾いを融合した競技「プロギング」などの紹介・体験、自然資源の活用を提案するシンポジウムの開催、スウェーデンにちなんだグッズの販売などを行ったところ、自然環境活用に興味を持つ多くの方々
みどりの食料システム戦略では、２０５０年を目標とし、農業分野でのＣＯ２の排出量実質ゼロ化、化学農薬の使用量では５０％の低減、化学肥料使用量では３０％の低減など、また有機農業取扱い面積を現耕地面積に占める割合の２５％（１００万ヘクタール）に拡大する目標を描いております。
一方、資材や燃料高は続いており、価格転嫁もままならない中で、全農を初め、行政機関も含めてその対策を打ち出してきており、具体的には化学肥料の２割低減に向けた施肥体系の見直しやそのベースとなる土壌診断などの実施が検討されております。
さて、去る７月29日に国、農林水産省は、今年度予算の予備費から788億円を肥料価格高騰の支援策に充てると閣議決定され、その国の対策では、化学肥料使用量の２割低減を目指し、土壌診断に基づく施肥設計や堆肥の利用、施肥量、肥料銘柄の見直しなど、取組メニューの中から２つ以上実施することを要件とし、前年度から増加した肥料費の７割を支援するとしています。
この間、様々なメニューで景気回復支援を行ってきていると思いますが、旅行業、飲食業、流通業に対する支援が目立つのではないかと思いますが、金属製品製造業、プラスチック製品製造業、化学工業、非鉄金属製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業などが基幹産業である本市の産業構造を踏まえ、どのような方針で景気回復に向けて取り組むのか、見解をお示しいただきたいと思います。 最後の項目に入ります。
我が国の農業は肥料原料のほとんどを海外に依存しており、特に化学肥料は今年の春頃から急騰しております。令和３年５月に農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することを目指していますが、まだまだ進んでいないのが現状です。高騰する化学肥料は農家にとってコスト増となり、経営悪化につながる要因の一つと言われています。
農薬と化学肥料を使わない有機農業で作られる食品は、安心・安全、栄養があり、おいしいだけではありません。環境保全の役割があります。今、気候の温暖化、気候変動が問題になっておりますが、土壌有機物を有機農業は増やし、土中に温室効果ガスを固定する役割があります。 ２番目に、移住促進の役割があります。都会を離れ、田舎で農業をやりたい。そうした若者が増えております。
また、国においては化学肥料の２割低減の取組や、県においても地力増進作物の作付を支援する取組に対し、それぞれ農業者へ肥料価格高騰対策の支援を行っております。
この戦略では２０５０年までに目指す姿として、農林水産業のＣО2ゼロエミッションの実現、化学農薬や化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大などが掲げられております。 期待される効果として、現在輸入に依存している肥料、飼料、食材の調達を国内生産に転換されること。また新技術を生かした多様な働き方、生産者の裾野の拡大が挙げられております。
株式会社池田模範堂、富士化学工業株式会社、ＪＡアルプスなど町内を拠点とする事業所が上市町役場、かみいち総合病院と合同で、地域貢献、異業種間交流などを目的とした新人職員研修を４月２０日、上市駅周辺等で行いました。 この研修のメインとなる活動は上市駅及び周辺道路等の清掃活動でしたが、企業の垣根を超えた若者の交流も狙って開催されたものであり、研修会開催後にも交流が行われていると聞いております。
ぜひ市長自身が東京のそういったファンド、起業家、集まる場所に行ってどんどん声かけをしてくれれば必ず化学反応が起きると思います。コロナが落ち着いたら、ぜひ実現していただきたいと思います。 事業承継にしても、農林水産業、今みたいな新規創業にしても、国とか県はもっと活発にやってほしいと必ず思っているはずです。実際にたくさんの補助メニューが毎年予算化されていますね。
また、農薬や化学肥料を使わない地元産の農産物を活用した給食事業にも力を入れています。 本市でも、地元農家との連携や畜産クラスター事業との新たな展開を模索するなどし、食育に重点を置いて、副食費を一部補填する好循環サイクルを創出できないでしょうか。
本市においては、農業資材や燃料高騰の影響を受けにくい経営への転換を推進していくことが重要であると考えておりまして、ヒートポンプなどの省エネ機器、設備の導入や、緑肥のすき込み、堆肥の施用などによる化学肥料の使用量を抑えた環境保全型農業を一層推進してまいりたいと考えております。 今後とも、国や県と連携し、持続可能な農業の推進に取り組んでまいります。
国が令和３年５月に打ち出したみどりの食料システム戦略では、持続可能な食料システムの構築に向け、2050年までの農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化実現や、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量を30％低減するなどを目標に掲げ、環境負荷軽減や、イノベーション等による持続的生産体制の構築の取組などを推進することとしております。
代表的な外科手術や抗がん剤を用いる化学療法が行われることが多いと思います。かみいち総合病院の集計によれば、入院化学療法を受けられた患者数は、令和元年度に６９５人、令和２年度に９０１人、令和３年度は令和４年２月までに１，０１５人となっており、今後も増加していくものと考えられます。
コウノトリが住まいできるように全体を、農薬、化学肥料を押さえると。その米が関西や海外で、６０キロ１２万円で売れているようです。 そして、さらに私は感心したのは、上市町でもウエルネス、健康科学専門学校が退却しました、閉校しました。そのコウノトリの豊岡市で、その前市長が中心になって大学が今年の４月に立ち上がりました。芸術文化観光専門職大学です。